文化庁の法改正で、テレビ番組のネット利用が容易に
テレビ局が積極的にオンデマンドサービスに乗り出さないのは、ホリエモンvsフジテレビ的な通放の対立というよりも、権利処理への多大なコストがネックになっていることが大きな要因といえます。
この権利処理のプロセスを容易にし、テレビ番組のインターネットでの2次利用を促進する著作権の改正案が、文化庁より今国会に提出されます。
文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの2次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
著作物を2次利用する場合は原則、著作者全員の許諾が必要。裁定制度は、著作者が不明だったり、所在が分からない際に利用する制度で、文化庁に供託金を支払い、文化庁長官が著作者に代わって許諾する仕組みだ（著作権法67条）。
現行の裁定制度は、作家や作詞・作曲家といった著作権者のみが対象だが、改正案では番組出演者や歌手など著作隣接権者も対象にし、テレビ番組の2次利用の際などにも利用できるようにする。 過去番組のネット配信円滑に 著作権法「裁定制度」改正案提出へ - ITmedia News
特にインターネットへの配信の一番の壁は、過去のテレビ番組の出演者と連絡を取る事ができないことにあるといいます。NHKオンデマンドでは、権利処理に対してかなりの額を使ったとの話もあり、コスト面での負荷をかける結果になっています。
ですので、この法改正には、このNHKオンデマンドの開始が影響しているのではないでしょうか。実証実験的にスタートしたはいいものの、想像以上のコストがかかったことから、法改正への動きとなったのではと予想できます。
いずれにしても、ネット配信へのハードルが少し下がったことで、日本でもVOD市場の拡大が見込まれますね。忙しい現代人にとっては、VODの利便性は非常に高いでしょう。Hulu的なサービスなど、コンテンツホルダーやテレビ局でなければできないサービスのリリースなど、期待感が高まります。
文化庁の法改正で、テレビ番組のネット利用が容易に
2009年2月28日 15:00
